ディプロマミルとは金で学位を売る『学位商法』と呼ばれる商売の事で、またこのような商売を行っている「大学の振りをした」組織を指す言葉でもあります。
端的に言ってしまえば一種の詐欺ですね。
この詐欺のターゲットは主に、社会的に成功してちょっと名誉欲が沸いてきたビジネスマンや地域の名士、政治家などです。詐欺師は彼らに対し「ここいらでちょっと学位でもとって肩書きに箔をつけてみませんか?」とささやきかけ、学位購入を持ちかけます。バブルの頃にはいい年こいたおっさんが、このたわいもない詐欺に随分引っ掛かったんですよね。少し前までは政治家のHPのプロフィールに堂々とディプロマミルの学位が載っていたりして、結構笑えたものです。
#今でも探せば結構見つかります
ちょっと脱線しましたが、話を続けます。
ディプロマミル学位の購入者の多くはこうした「騙されちゃった人達」なのですが、中には明確な目的意識を持ってディプロマミル学位を取得する人間もいます。
それは例えば「ニセ学位」でもって大学なり企業なりの組織のポストに潜り込もうとする人間であったり、アカデミックな肩書きにコンプレックスを持つトンデモさんだったり、カモを引っ掛けるために肩書きが欲しい詐欺師だったりします。つわものの詐欺師になると、自分でディプロマミルを作ってそこの教授を名乗り、商売に精を出している例すらあります。
さて、前置きが長くなりましたが、今回のエントリで取り上げる記事のネタはこちら。
ディプロマミル学位によってアカデミックなポストに潜り込んだ連中を、ようやく文部科学省がどうにかする気になったというニュースです。
全大学教員対象、海外から授与された「ニセ学位」実態調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
教育活動の実態がないにもかかわらず、大学として博士号などのニセの学位を授与する海外の団体が増えているとして、文部科学省は、ニセの学位を持つ大学教員の実態調査に乗り出した。
対象は国公私立すべての大学で、同省では、秋ごろに結果をまとめ、公表したいとしている。
同省が「ニセ学位」を授与している疑いがあるとしているのは、アメリカ、中国、イギリス、オーストラリアに所在地を設定しているが、それぞれの国から大学と認定されていない団体。国内の各大学に対して、教員がこれらの団体が授与した学位を経歴に使用していないかや、この学位を基に採用されたり、昇進したりしていないかを尋ねる。
同省によると、アメリカでは、大学と名乗る団体で取得した学位を就職などに悪用するケースが相次いでおり、こうした団体は「ディグリーミル(学位工場)」と呼ばれている。国内でも、国会などで、ニセ学位とみられる学位を持つ大学教員の存在が指摘されていた。
高等教育の質向上には非常に良い事だと思います。
是非腰砕けにならないよう頑張って欲しいと思います。
ディプロマミルは疑似科学商売を行っている人間がよく肩書きに利用しているので、もっと一般に知名度が広がって欲しいです。
ついでに、疑似科学問題関連でよく引用する健康本の世界さんのところがディプロマミルのリストをまとめているのでリンクを張っておきます。
・大学一覧
ディプロマミル関連ではこちらのブログも良くまとまっているのでお勧め。
・学歴汚染(ディプロマミル・ディグリーミル=米国型学位商法による被害、弊害)
【疑似科学・ニセ科学・オカルト・トンデモの最新記事】













ウィキペディアのイオンド大学の項目も、訴訟をちらつかせて恫喝する輩に管理人がヘタレって項目削除されそうな雰囲気だし………
あ、いや、イオンド大学がディプロマミルだなんて言ってる訳ではありませんよ。
くわばら、くわばらw
文部科学省も早くディプロマミルの一覧を開示しないといけませんね〜
吉村センセは万年助教授にぶーたれてた頃に引っかかったんでしょうか?w
本人後悔しているみたいだから、そっとしておいてあげましょうw
>RSMさん
Wikipediaはそんなもんでしょう。
便利なものではありますが、過度の期待はしていません。
イオンド大学は今更名前を出す人いるのかなという感じですが、
一応ついでにイオンド大学の背後関係について語っているブログへのリンクでも置いておくことにします。
弁護士山口貴士大いに語る: イオンド大学の学位商法
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2005/11/post_f089.html
13Hz!: イオンド大学曰く、削除反対の議論は全部「紀藤グループの者」
http://www.13hz.jp/2007/04/post_9f77.html
13Hz!: イオンド大学の発表で紀藤グループの正体が明らかに!
http://www.13hz.jp/2007/04/post_00a3.html
20年ほど前、「士(さむらい)商法」なる悪徳商法が流行っていたのを思い出しました。
素人考えなのですが、銀行法第5条2項「銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。」のように、学校教育法が規定する学校以外が学校であることを示す文字・単語の使用を禁止できないものでしょうか。
はじめまして。
>学校教育法が規定する学校以外が学校であることを示す文字・単語の使用を禁止できないものでしょうか。
十分可能だと思います。
ただ、フリースクールのようなものの立ち位置が難しくなっちゃいますけどね。
http://beyond.2log.net/akutoku/topics/2007/0922.html
近年、宗教ディプロマ・ミルが問題視されていますね。
http://degreemill.exblog.jp/
そういえば吉村作治教授で思い出しましたが、音響分析の研究家で有名な鈴木松美先生もディプロマミル疑惑がありましたね。大卒ってステータスはそれ程捨てがたい物、って事なんでしょうか。
文科省が認可していさえすればデイプロマミルではないとすれば現状違和感がある。
ほかにも例えば、厚労省から授けられた正式の医師免許さえあれば、かなりの技量不足で患者に負担をかけたとしても医療行為のリスクの限界問題として【免責されてしまう】のに、評判のいい偽医者が摘発されると、ただ無免許であるというだけで本来は限界事例であっても【過大に論われて重罰が科される】のは【バランス(衡平)を欠く】ことだと思う。
司法の側からも改革への圧力を期待したい。